パラナ州、百周年に日本との活路を見出す

　パラナ州政府と同州の企業は、ブラジル日本移民百周年記念を機に、日本からの投資を呼び込み、新たなビジネスにつなげようとしている。昨年１０月には、同州のブラジル日本商工会議所を中心とした友好経済使節団が日本を訪れている。

　使節団は、州内の政治、経済分野のリーダー２０人で編成されている。使節団の代表を務めるアントニオ・ウエノ元下院議員によれば、移民百周年を機に日本企業の関心を引くことが可能だとし、今回の日本視察で手応えを感じることが出来たという。「日本企業は、相互に有益、かつ友好的なパートナーを探しており、このようなビジネス・チャンスを探し求める日本企業との結びつきを期待している」（ウエノ代表）。友好経済使節団は、１９７３年の第１回を皮切りに今回で第３５回目を迎えた。これまでの活動の成果として、ウエノ氏はパラナ州に最近進出してきた日本の自動車部品大手のデンソー・ド・ブラジル、古河電工などを例として挙げた。

　また、ウエノ代表によると、日本企業はブラジルのエタノール産業に対する投資に大きな関心を示しているという。「現在、世界中がブラジルのエタノール産業に注目している。そしてアルコールと砂糖の生産が盛んなパラナ州でも、生産者たちをはじめ、エタノール市場には大きなチャンスがあると信じている」（ウエノ代表）。エタノールのほか、デジタルテレビ放送が今回の訪日で話し合われたという。

　さらに、パラナ州が自動車タイヤメーカー大手の横浜ゴムのブラジル工場建設予定地に挙げられており、その実現の可能性について関係者との話し合いが行われた。同行したメルコスル商工業担当書記のビルジリオ・モレイラ・フィーリョ氏は「私としては９９%の確率で、パラナが選ばれるのは間違いないだろうと考えている。州政府を代表して訪日した今回の視察では、パラナ州に有益な結果をもたらす可能性を大きく広げることができた素晴らしいものだった」と語った。現在横浜ゴムは、マレーシアに工場を建設しており、総額約３千万ドルが投資され、６００人の雇用をもたらしている。

　１０月の使節団派遣の前にも、昨年５月には移民百周年記念イベントに関連して、ロベルト・レキオン州知事（ＰＭＤＢ）と州議員らも日本を訪れている。訪日の目的は、ブラジルのアルコールと大豆の輸出拡大が含まれており、州政府は、マリンガとパラナグア港を結ぶアルコール輸送のためのパイプライン建設に対する投資を呼び掛けた。さらに技術支援として、パラナ州技術研究所（Ｔｅｃｐａｒ）との技術交流、パラナ州と姉妹提携を結ぶ兵庫県による日本美術展の企画などについても話し合われた。