百周年協会の資金集め本格化

Andreano Takahashi / NB

松尾委員長（右）は資金集めに意欲

　【ＮＢ編集部】ブラジル日本移民百周年記念協会は１４日、記者会見を開き、百周年にかかる現在までの状況を発表した。会見には、上原幸啓理事長、松尾治執行委員長、遠山影孝広報が出席した。約２カ月ぶりに行われた記者会見では、懸案となっている資金集めに質疑が集中した。

　協会の発表によると、現在まで資金集めのために設立させたOscip（免税団体）に集まった寄付は、７６万２千レアル。内訳をみると、２つの日系宗教法人から合計５０万レアル、２つの日本企業から合計１１万５千レアル、ブラジル企業から１０万レアルなどとなっている。松尾委員長によると、このほかにもＩＰＣワールドを含め、いくつかの日系企業からの寄付が確定しているという。

　今後の資金集めに関して松尾委員長は「調査によると、（在伯）日本企業の６割が百周年に対し何らかの協力を行う意思を示しており、３割は資金協力の意思がある」と述べ、資金協力の意志がある日本企業に焦点を当て、寄付の協力を求めるという。企業訪問について松尾委員長は、大手自動車メーカーが大型寄付の意思を示しているとし、これに他社が追随する可能性を指摘、今後の資金集めを楽観視している。

　６月２１日にサンパウロ市で行われる記念式典の予算は１千万レアル。現在の状況では、予算の１割にも満たない。協会が主催する最大の事業である式典でさえ満足に開催できない現状について松尾委員長は、ブラジル企業から資金提供の意思があるものの、ルアネー法（寄付に対する免税法）の適用が遅れたため、現在まで思うように進まなかったと説明した。その上で「今後は（企業に対し）積極的に働きかけ、必ず式典を成功させる」と自信を見せた。

　協会はまた、１枚２５レアル（１冊１０枚綴り）の賞品付き協力券を５万枚販売し、さらに資金を集める構想を発表した。抽選は３月２２日にLoteria Federal（連邦政府宝くじ）が行うという。賞品は日本車２台、日本行き往復航空券、４０型テレビ、ノートパソコンとなっており、いずれも日本企業からの寄付を求める意向で、松尾委員長は「良い感触を得ている」と語った。協力券は協会事務局で購入できるほか、各日系組織にも販売への協力を求めている。

　会見では、行政や企業に対する資金集めが焦点となったが、上原理事長は「日系コミュニティ全体が参加する意識が必要」と、一般からの寄付を広く呼びかけた。