モジ市、デカセギ支援
【ＮＢ編集部】
サンパウロ州モジダスクルーゼス市のジュンジ・アベ市長（PSDB）の発案で、同市の社会経済室所管の国際通商産業評議会が設立された。同評議会は日本から帰国した日本就労者（デカセギ）に対する支援プロジェクトを展開する。初めての会議はブラジル零細・小企業支援サービス機構（Sebrae）サンパウロ支部の代表者との間で行われた。
同評議会のヒロクニ・オシマ代表は、サンパウロ市でSebraeのアナ・マリア・マグニ・コエーリョ支部長と石川エツオ浜松ブラジル協会代表とプロジェクトの詳細について話し合った。同氏は国外就労者情報支援センター（CIATE）の二宮正人代表とも今後の活動について話し合う意向だ。評議会は来年１月から、SebraeとCiateが始める共同プロジェクトに参加する予定。
Sebraeサンパウロ支部のジョゼ・ミルトン・ダラリ・ソアレス財政担当役員は「デカセギは労働者として、すばらしい素質を持ち、また比較的潤沢な資金を持っており、事業家としても多くの可能性を秘めているといえる。その一方で多くは経験がない。我々のプロジェクトはこれらの人たちを新しい事業へと導き、新たな雇用を生み出し、地域に利益をもたらすだろう」と語った。サンパウロ州オウリーニョ市のトシオ・ミサト市長もモジ市と同じアイデアから、市内にデカセギセンターを設立している。
