【ＮＢ編集部】サンパウロ市の東洋人街リベルダーデの一大イベント、サンパウロ仙台七夕祭りの主導権を巡って、長年協力関係にあったリベルダーデ文化福祉協会（ACAL、商工会）とブラジル宮城県人会が対立している。
今年１月、ACALはブラジル日本移民百周年記念協会に同祭りを百周年事業に申請、同団体が責任団体として認定された。その後、ACALは宮城県人会に対して、例年通り実行委員会を立ち上げるための会合を要請した。しかし、宮城県人会からの返答はなく、３月末にACALは独自で祭りを開催することを決定、実行委員会を立ち上げた。中野ジョルジ実行委員長は「宮城（県人会）に対して何度も会合の申し込みを行ったが、何の反応もなかった」と話し、単独開催の原因が宮城県人会側にあると非難した。ACALでは、七夕の短冊制作や行政との調整など準備を進めている。
一方、宮城県人会はACALの動きに反発している。中沢宏一会長は、ACALが祭りを百周年事業に申請した際に何の相談もなかったとし「祭りは従来どおり、宮城県人会が主催で行うべき」との姿勢を示している。
ACALの網野弥太郎顧問は、同祭りが市の観光カレンダーに掲載されるほどブラジル社会に浸透しているとしたうえで「協力するべき両者が対立している状況は非常に残念」と話した。中野氏は宮城県人会が意思を示せば協力すると話したが、あくまでも主催はACALにあると強調した。中沢会長も話し合いでの解決を目指していると同時に主催を譲る考えはないと話している。
